【時短】通知表・要録は「敬体のまま」でOK！文科省の通知と管理職を納得させる伝え方

【追記：2026/01/18】最新の文科省通知に基づき、常体文例をアップデートしました

「通知表や指導要録、敬体（〜です・ます）から常体（〜だ・である）に書き直す作業だけで、気がついたら夜の21時……。」

そんな経験はありませんか？

教職15年目、これまで数多くの教育論文を書いてきた私ですが、かつては文末の「丁寧さ」にこだわりすぎて、睡眠時間を削っていました。

しかし、結論から言います。

指導要録や通知表は「敬体（です・ます）」で書いても、全く問題ありません。

これは私の個人的な意見ではなく、文部科学省も公式に認めていることです。

今回はその確かな根拠と、保守的な現場で「敬体化」をスムーズに進めるための具体的な戦略をお伝えします。

敬体のままにして、労働時間を短くするのは一つの手段に過ぎません。

私が定時退勤を実現するために実践した『仕事の捨て方』の全体像は、こちらの記事にまとめています。

文科省のお墨付き！

敬体（～です、～ます）を常体（～だ、～である）に。

そんな思いで仕事をされている方もいますよね。

けれど、僕が管理職に申し出て、それが教育委員会まで届き、その年からすぐに敬体→常体の作業は無くなりました。

意外と教育委員会の人も知らないし、申し出ることで自治体全員の無駄な作業時間を減らせるかもしれません。

その根拠を知り、ぜひとも行動に移してみてください。

根拠となる情報

文科省が「統合型校務支援システム導入の手引き」の中で、次のような事例を紹介しています。

ここに、次のような文章が出てきます。

自治体によっては、指導要録を常体で記載することをルール付けている場合もありますが、本来、指導要録は学内、または他校との間のみで利用される帳票であり、敬体と常体のいずれで記載されているかは、重要ではありません。

「統合型校務支援システム導入の手引き」より

ということで、文科省は

と言っています。

意外とこのことは知らない方が多いので、管理職によっては

と言われることもあると思います。

そんなときは、そっと上の画像を出してみましょう。

そして、同じ自治体で働く教員の仕事を減らすよう行動してみてください。

文末の処理だけでなく、具体的な『評価の言葉選び』に迷う方は、参考にしてください。

保守的な管理職を「納得」させる3ステップ

「文科省がOKと言っても、うちの教頭先生が……」という声が聞こえてきそうです。

1. 資料を提示する： 「文科省の通知に『学校判断』とあるのですが、働き方改革の一環として検討できませんか？」と、あくまで相談ベースで資料を見せます。
2. 「子供のため」を強調する： 「書き直しに充てていた時間を、子供への指導準備に使いたい」というロジックは、教育者として否定しにくいものです。
3. 学年単位で提案する： 一人で戦わず、学年主任を巻き込んで「学年で統一したい」と提案するのが最も通りやすい方法です。

次の学習指導要領でも話題の「ウェルビーイング」も、あなたの交渉を後押ししてくれるはず！

どうしても現状が変えられない、ということも往々にしてあります。

その際にも落ち込むことなく、今できることをしていきましょう。

これはアドラー心理学でいう「課題の分離」です。

例え今年は変わらなくても、あなたの行動は少しずつ実を結ぶはずです。

結論：指導要録の所見は敬体でもOK！

「今までこうだったから」という理由だけで、大切な時間を浪費するのはもう終わりにしましょう。

指導要録を敬体化することは、手抜きではありません。

「教員のエネルギーをどこに注ぐべきか」を再定義する立派な業務改善です。

まずは今年の学期末、勇気を持って「敬体」での起案を検討してみてください。

---

要録の書き直し時間を削ったら、次はExcelで集計作業を50分短縮しましょう。

具体的な使い方は以下の記事で解説しています。

一緒によりよい職場にしていきましょう！

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

それでは、良い教員ライフを！

指導要録の所見は敬体のままでもよいですか？

はい、問題ありません。文部科学省の通知でも文体は学校判断とされています。

指導要録の所見を常体にすべきと文科省が主張していますか？

いいえ、その事実はありません。常体にすべきというのはローカルルールです。