【文科省お墨付き】指導要録は敬体から常体に直さなくてOK！

年度末になると、通知表の作成に指導要録の作成に、学級編成に…と次々に仕事がやってきますよね。

特に、まだ通知表の所見が残っている地域に勤務されている方は、その負担も相当なものです。

さらに「通知表の所見は敬体で、指導要録の所見は常体で」などといった、時代錯誤の指示を出されている自治体も数多くあります。

この作業が減らせたら、少しでも楽になりますよね。

結論から言うと、この作業は合法的に減らすことができます。

「無駄な仕事を減らしたい」と思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

文科省のお墨付き！

敬体（～です、～ます）を常体（～だ、～である）に。

そんな思いで仕事をされている方もいますよね。

けれど、僕が管理職に申し出て、それが教育委員会まで届き、その年からすぐに敬体→常体の作業は無くなりました。

意外と教育委員会の人も知らないし、申し出ることで自治体全員の無駄な作業時間を減らせるかもしれません。

その根拠を知り、ぜひとも行動に移してみてください。

根拠となる情報

文科省が「統合型校務支援システム導入の手引き」の中で、次のような事例を紹介しています。

ここに、次のような文章が出てきます。

自治体によっては、指導要録を常体で記載することをルール付けている場合もありますが、本来、指導要録は学内、または他校との間のみで利用される帳票であり、敬体と常体のいずれで記載されているかは、重要ではありません。

「統合型校務支援システム導入の手引き」より

ということで、文科省は

と言っています。

意外とこのことは知らない方が多いので、管理職によっては

と言われることもあると思います。

そんなときは、そっと上の画像を出してみましょう。

そして、同じ自治体で働く教員の仕事を減らすよう行動してみてください。

結論：指導要録の所見は敬体でもOK！

「働き方改革」が叫ばれています。

教員のとんでもない働き方を改善していくことは急務ですが、現場の中にいると「働き方改革」を邪魔しているのは教員自身であることもよくあります。

今回の「指導要録を常体にしなくてはならない」というのも、まさしくそのケースです。

「働き方改革」を進めていくためにも、私たちは法や規則に基づいた正しい知識を身に着け、行動していく必要がありますね。

一緒によりよい職場にしていきましょう！

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

それでは、良い教員ライフを！