【解説】措置要求とは？出すまでの流れ・様式・その効果

Twitterなどで労働環境が良くない、と訴えると、「措置要求をしてはどうか」とすすめられる場合があります。

あまり聞きなじみのない言葉だと思います。

どんなものなのか？

出したら何が変わるのか？

出すにはどうしたらいいのか？

先に結論を書いておきます。

「職場の環境を変えたい」と思っている人、「自分が不当な労働環境に置かれている」と感じている人はぜひ参考にしてみてください！

措置要求とは

措置要求の根拠となるのは、地方公務員法の第四十六条です。

兵庫県のHPにわかりやすい解説がありましたので引用します。

勤務条件に関する措置の要求とは、職員が、地方公務員法第46条の規定により、給与、勤務時間その他の勤務条件に関して当局が適当な措置を執るよう、人事委員会に要求できる制度です。

公務員には、労働協約締結権を含む団体交渉権、争議権が認められないなど、労働基本権が制限された代償として、その地位に基づく経済上の権利を確保するための制度が設けられています。

人事委員会は、措置要求があった場合、口頭審理その他の方法でその内容を審査し、判定を行い、人事委員会の権限に属する事項については自ら実行し、当局の権限に属する事項については、当局に対してこれを実行させるため、適切な措置をするよう勧告をすることとなっています（同法第47条）。また、関係当事者間に自主的な解決をあっせんすることもあります。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/ji01/29kinmu.html

こちらにあるように、公務員は労働者に認められるはずの労働基本権が制限されています。

それは、例えば公務員がストライキを起こしてしまうと国民の生活が成り立たなくなる恐れがあるからです。

そのため、公務員は労働基本権が制限された状態にあります。

本来、労働基本権は労働者が使用者に対抗する手段として保障されている、労働者の権利です。

公務員の場合はそれが制限されているため、代わりに措置要求を行うことができます。

地方公務員から出された措置要求を故意に妨げることに対しては罰則が定められているあたり、この措置要求が非常に重く扱われていることがわかります。

措置要求ができる職員は、次の図の通りです。

教員は「教育公務員」に該当しますので、教諭はもちろんのこと、条件附採用や臨時的任用のいわゆる講師の方も措置要求を出すことができます。

措置要求で変えられること

東京都の人事委員会の公式HPにこのような文がありましたので、引用します。

（１）措置要求の対象となる事項
　措置要求の対象となる事項は職員自身の勤務条件に関するものであって、当局の措置によって維持・改善ができるものでなければなりません。（地公法46）
　具体的には、次の事項が措置要求の対象となります。
　　①　給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
　　②　労働に関する安全及び衛生に関する事項
　　③　執務環境、福利厚生等に関する事項

（２）措置要求の対象とならない事項

　ア　勤務条件に該当しないもの

　イ　地方公共団体の管理運営事項に該当するもの（規則８③）

　　①　地方公共団体の組織に関する事項（例　事業場の改廃）

　　②　行政の企画、立案及び執行に関する事項

　　③　予算の編成及び執行に関する事項

　　④　議案の提案に関する事項（例　定数条例の改廃）

　　⑤　職員定数の決定及び配分に関する事項（例　定数配置の変更）

　　⑥　任命権の行使に関する事項（例　採用、服務規程）

　ウ　地方公共団体の権限に属さないもの

https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/sochiyoukyuu.html

措置要求の対象となるのは、大きく３つです。

• ①　給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事項

• ②　労働に関する安全及び衛生に関する事項

• ③　執務環境、福利厚生等に関する事項

①については、例えば時間外勤務の部活動顧問を強制されていたり、休憩時間に会議や研修を入れられていたりした場合に、その是正を求めることができます。

②については、例えば蛍光灯を教員が脚立を使って交換していたり、教員がトイレ掃除を行っていることなどが挙げられるでしょう。

③については、労働する環境そのものに対して是正をもとめることができます。

具体的な例をいくつか挙げておきます。

実際の事例などについてはこちらのページが大変わかりやすく、かつ詳しくまとめてありますので、ぜひ参考にしてください。

措置要求の手続きの流れ

それではこの措置要求、実際にどう出したらいいのでしょうか。

都道府県のHPには、措置要求に関する内容が掲載されています。

そちらにこのような様式もあり、ダウンロードすることができます。

流れとしては、次のようになります。

措置要求書が受理されると、「却下」「棄却」「認容」の３パターンの結果が出ます。

措置要求の「却下」

「却下」は要求が適当ではないとみなされた、ということです。

当然、管理職との応答も発生しないため、自分が問題だと感じている事態の改善には至りません。

なぜ「却下」となったかの理由については教えてもらえるので、その理由を改善してもう一度提出をしてみましょう。

措置要求の「棄却」

多くの場合、この「棄却」となるようです。

残念ながら要求が認められたわけではありませんが、管理職にも通知がいきますし、何よりも「却下」でなければ、その内容を審議してもらえます。

「棄却」という結果が出るまでの間に教育委員会や人事委員会との面談がある場合もあります。

管理職にとっては自身の管理能力を問われることにもなり、不利益になるわけです。

したがって、「棄却」されるまでの間に、管理職から「措置要求を取り下げてほしい」という提案をされることも十分あり得ます。

措置要求が「認容」されればそれに越したことはないのですが、結果として「棄却」であったとしても十分に意味があるといえるでしょう。

措置要求の「認容」

これは措置要求が成功したといえるでしょう。

自分が問題だとしていることが認められ、改善しなくてはならないと人事委員会が認定した、ということです。

結論：措置要求は出すことに意味がある

措置要求は闘う労働者を応援するための制度です。

管理職に交渉しても、取り付く島もないことがあります。

こちらに理があることでも、交渉に応じてもらえないこともあるでしょう。

そんなとき、泣き寝入りすることなく、闘っていきましょう！

闘わずして権利を勝ち取ることはできません。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

それでは、良い教員ライフを！