学校再開・その先にあるもの　～格差の拡大と分断の発生～

学校再開！責任はどこにあるのか？

明日から学校が再開する地域も多いことでしょう。国は再開にあたってガイドラインを示しましたが、実質的に学校を再開するか、休校を延長するかどうかについては、各自治体の判断にゆだねられました。「柔軟に判断してもらう」という言葉は非常に耳障りが良いですが、結局のところ責任を丸投げしたにすぎません。学校を再開するにしても、また休校を延長するにしても。責任は各自治体にあります。

国が責任を負うことのないこの特異な状況が何を生むのか、今回はそこについて考えてみたいと思います。

パターンA　結果的に学校を再開して良かった場合

再開した学校がクラスターの発生もなく、子どもたちも教員もみな健康で、なんだ再開してよかった！心配して損した！…という未来になったときのパターンです。一見よさそうな未来ですが、このパターンでは激しく批判される対象があります。お気づきの通り、批判の対象は休校を延長した自治体です。

「なぜ再開しなかったんだ」「差がついてしまったじゃないか」「子どもの面倒をみないといけなかったので、仕事ができなかった」などなど、身勝手なものも含めて激しい批判にさらされることでしょう。なぜなら、休校を延長した責任は、国ではなく各自治体にあるからです。当然ながら、学校も批判にさらされるでしょう。いい迷惑です。

そして、再開した学校と休校延長した学校では、差が生まれます。学力の差、授業の進度の差、部活動の練度の差といった学校での直接的な差から、家庭内でのストレスの差、テレワークを含む仕事効率の差、それによる経済効果の差まで、さまざまな差が発生することが予想されます。

学校再開を決定した自治体の首長はもてはやされ、休校延長を決定した自治体の首長は糾弾されるでしょう。そして二つの自治体の間には、大きな差が生まれます。これらがもたらすものは、日本社会の分断です。

パターンB　結果的に休校を延長して良かった場合

さっきとは逆のパターンです。学校を再開したはいいものの、クラスターが発生したり、教員がコロナに感染したり…といった事態が起き、再び休校となってしまった場合はどうなるでしょうか。このパターンでも激しく批判される対象があります。批判の対象は学校を再開した自治体です。まあ、当然ですよね。

「なぜ再開してしまったんだ」「感染が広まってしまったじゃないか」「家族が危険にさらされている」などなど、身勝手なものも含めて激しい批判にさらされることでしょう。なぜなら、学校を再開した責任は、国ではなく各自治体にあるからです。当然ながら、学校も批判にさらされるでしょう。いい迷惑です。

そして、再開した学校と休校延長した学校では、差が生まれます。コロナへの感染リスクの差です。現状で学校を再開することは、コロナの感染リスクを高めることです。いくら文科省がガイドラインを示そうとも、小学生に三密を防げ！と叫んでも、それが達成されるはずはありません。偉い人にはそれがわからんのですかね？

休校延長を決定した自治体の首長はもてはやされ、学校再開を決定した自治体の首長は糾弾されるでしょう。そして二つの自治体の間には、大きな差が生まれます。これらがもたらすものは、日本社会の分断です。

どちらの未来でも、もう分断は避けられないのではないか

学校を再開する判断が良い結果につながろうとも、あるいはそうではなくても、行きつく先は日本社会の分断なのではないか、と僕は思っています。この国では欧米諸国に見られるような有色人種と白人の、あるいは住民と移民や難民との分断は、ほとんど見られないと思っています。ですが今回の学校を再開する判断を巡って、大きな分断が発生してしまうのではないかと強く懸念しています。

けれども一個人がいくら懸念しても、もう再開される学校もあります。国は責任を負いません。各自治体が責任を問われ、批判の的となる事態は避けられないでしょう。日本社会の分断を止めることはできないでしょう。

そうだとすれば、その事態を想定して対策を練っておく必要があります。とはいえ、あまり大きなことはできませんが…。予算があるのかわかりませんが、教育委員会にコールセンターを作っておく、とかでしょうか…。

まとめ

悲観的な記事になってしまいましたが、どうお感じになったでしょうか。僕個人としては学校再開→２週間ほどでクラスター発生→休校という流れになるのではないかと思っています。こんな記事もあることですし。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200506-OYT1T50014/

いずれにしても、状況は大きく動きます。対応できるように柔軟に構えておきたいものですね。